国は職種ごと・都道府県ごとに労務単価を公表しています。常用で出している単価と、30秒で比べられます。無料。
建設業の経営者向け労務費の比較（材料費は含みません）診断できました
※ 国が公表している公共工事の労務単価です。個別の工事の適正額を示すものではないため、参考値としてご覧ください。
| 御社の1人工 | |
| 国の労務単価 | |
| 差額（1人工あたり） |
| 職種 | 国の労務単価 | 国基準の最低ライン |
|---|
国基準の最低ライン ＝ 国の労務単価 × 148%（国交省が示す例示と同じ割合で計算した目安。百円未満切り捨て）
国交省は、労務単価には事業主が負担すべき必要経費が含まれていないとして、次のように示しています。
「労務単価が25,834円（100%）の場合には、事業主が労働者一人の雇用に必要な経費は、38,234円（148%）になることに留意が必要」
「事業主が下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から必要経費を値引くことは不当行為」
※ 148%には、会社の一般管理費や利益は含まれていません。そのため「最低ライン」としています。
※ 148%は全国全職種の加重平均を用いた国交省の例示であり、職種・地域ごとの個別の割合ではありません。
出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」
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